​所長コラム

11月1日（日）、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザにおいて、「親なきあと問題」をテーマとした講演会が開催され、私も社会保険労務士として、障害年金についてお話しする機会をいただきました。 今回の講演会は、株式会社はっぴぃandプロジェクト様の主催によるもので、テーマは**「親なきあと問題 ― 何をどう遺す？ 障がいのあるご家族のための『お金』と『情報』の備え」**。 障害のあるお子さんの将来に向けて、生活に必要な情報をどう残すか、経済的な備えをどうするか、相続や成年後見制度をどう活用するかなど、さまざまな専門家がそれぞれの立場からお話しする講演会でした。 私はその中で、**「障害のあるお子さんの将来を支える障害年金」**というテーマを担当しました。 「私たちがいなくなったら、この子はどうなるのだろう」 障害のあるお子さんを育てていらっしゃる親御さんにとって、何よりも気がかりなのは、お子さんの将来ではないでしょうか。 「私たちが元気なうちは何とかしてあげられる。でも、年老いたとき、そして、いなくなった後、この子はどうやって暮らしていくのだ

障害年金のご相談で、とても多い質問があります。 「今、傷病手当金をもらっています。障害年金も申請できますか？」 答えは、申請することはできます。 ただし、同じ病気やけがを理由として障害厚生年金などと傷病手当金を受ける場合には、支給額の調整が行われることがあります。 ここが少し分かりにくいところです。 傷病手当金は「働けない期間」を支える制度 傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがによって仕事を休み、一定の要件を満たした場合に支給される制度です。 会社員の方が、 「うつ病で休職した」「がんの治療で長期間働けなくなった」「病気で手術をして療養している」 といった場合に、休職中の生活を支えてくれる重要な制度です。 支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。 一方、障害年金は、病気やけがによって一定程度以上の日常生活・就労上の制限が続いている場合に支給される公的年金です。 つまり、傷病手当金が比較的「休職中の所得保障」という性格を持つのに対し、障害年金はより長期的な生活保障としての役割を持っています。 傷病手当金をもらっていても障害

障害年金の相談で、本当によく聞かれる質問があります。 「障害者手帳を持っていないのですが、障害年金は申請できますか？」 答えは、「はい、申請できます」です。 実は、障害年金と障害者手帳はまったく別の制度です。 そのため、障害者手帳を持っていないからといって、障害年金を受給できないわけではありません。 障害年金と障害者手帳は別の制度 「障害」という同じ言葉が使われているため、混同されやすいのですが、障害年金と障害者手帳では目的や認定基準が異なります。 障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に一定の制限が生じている場合に、所得を支える役割を持つ公的年金制度です。 一方、障害者手帳は、障害の種類や程度に応じて交付され、さまざまな福祉サービスや支援につながるための制度です。 つまり、 「障害者手帳を持っている＝障害年金がもらえる」 でもなければ、 「障害者手帳がない＝障害年金がもらえない」 でもありません。 手帳の等級と年金の等級も同じではありません もう一つ多い誤解が、 「精神障害者保健福祉手帳が2級だから、障害年金も2級ですよね？」 というもの

障害年金のご相談を受けていると、 「障害年金と生活保護は何が違うのですか？」「生活保護を受けていたら障害年金はもらえませんか？」「障害年金が決まったら、生活保護は打ち切られるのでしょうか？」 という質問をいただくことがあります。 どちらも生活を支える大切な制度ですが、実はその目的や仕組みは大きく異なります。 障害年金は「病気や障害による生活上の支障」を支える制度 障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に一定の支障がある方を支える公的年金制度です。 対象となるのは身体障害だけではありません。うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、知的障害などの精神・知的障害のほか、がん、心疾患、腎疾患、糖尿病などの内部疾患でも、状態によっては対象となる可能性があります。 そして大切なのは、原則として「生活が苦しいから支給される」のではないという点です。 初診日や保険料納付などの要件を満たし、障害の状態が一定の基準に該当するかどうかによって判断されます。 そのため、一定の収入がある方やご家族に収入がある方でも、障害年金を受給できる場合があります。 生活保護は

初めて相談される方の中には、「何を準備すればいいですか？」「うまく説明できるか不安です」 という方も少なくありません。ご安心ください。 無料相談では、主に次のようなことをお伺いします。 病名 初診日 通院歴 現在の症状 お仕事の状況 日常生活で困っていること 特別な知識は必要ありません。むしろ大切なのは、 今困っていることをありのままに話していただくことです。 私たちは制度を説明するだけではなく、不安を整理するお手伝いもしています。 「相談してよかった」そう感じていただける時間にしたいと考えています。

「自分で申請できますか？」もちろん可能です。 実際にご自身で申請し、受給される方もたくさんいらっしゃいます。 では、なぜ社会保険労務士に依頼するのでしょうか。それは、 障害年金の申請には専門的な判断が必要な場面が多いからです。 例えば、 初診日の特定 診断書内容の確認 病歴・就労状況等申立書の作成 不支給リスクの分析 などです。私たちは単に書類を作るのではなく、「今の生活状況を適切に伝える」 お手伝いをしています。制度と相談者をつなぐ橋渡し役。 それが私たち社会保険労務士の役割だと考えています。

答えは「いいえ」です。 不支給通知が届いた時、多くの方が大きなショックを受けます。 しかし、障害年金は一度不支給になったら終わりという制度ではありません。 例えば、 審査請求 再審査請求 再申請 といった方法があります。実際に、当事務所でも一度不支給になった案件が、再申請によって受給につながったケースがあります。大切なのは、なぜ不支給になったのかを分析することです。 診断書なのか。 申立書なのか。 就労状況なのか。 原因を把握することで次の道が見えてきます。不支給はゴールではなく、一つの結果に過ぎません。

「先生に診断書をお願いしたら断られました。」これも時々いただくご相談です。 医師によっては、 障害年金制度をよく知らない 受給の可能性を低く見ている 診断書作成に慎重 ということがあります。しかし、診断書を書いてもらえなかったからといって、 すぐに諦める必要はありません。まずは、 なぜ断られたのか、を確認することが大切です。 説明不足であれば、日常生活の状況を整理して改めてお願いすることで作成してもらえるケースもあります。場合によっては転院先の医師に相談する方法もあります。 大切なのは、感情的にならず冷静に対応すること。 専門家が間に入ることで解決するケースもあります。

初診日を確認しようと思ったら、「病院が閉院していた」 これは決して珍しい話ではありません。 特に精神疾患や発達障害の場合、初診から10年、20年以上経過していることもあります。 すると、 カルテが廃棄されている 医師が引退している 医療機関自体が存在しない というケースが出てきます。そんな時でも諦める必要はありません。 健康保険の受診履歴や紹介状、当時の診察券、第三者証明などを活用できる場合があります。 実際に当事務所でも、閉院した病院の初診日を立証し、受給につながったケースは少なくありません。 「病院がないから無理」と思う前に、一度専門家へ相談してみてください。

障害年金の相談で最も大切なキーワード。それが「初診日」です。 初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診察を受けた日のことをいいます。実は、この初診日によって どの年金制度に加入していたか 保険料納付要件を満たしているか 障害基礎年金か障害厚生年金か が決まります。つまり、障害年金のスタート地点なのです。 しかし、 「20年前だから覚えていない」「病院がなくなっている」「何度も転院している」 というケースも少なくありません。 私たちの仕事の多くは、この初診日を探すことから始まります。 障害年金は病名よりも、まず初診日が重要。 そう覚えていただければと思います。

「65歳になったら障害年金はどうなるんですか？」相談者の方からよくいただく質問です。 障害年金と老齢年金は、どちらも年金制度ですが、原則として同じ種類の年金を重複して受け取ることはできません。そのため、65歳以降になると、 障害基礎年金を受け取る 老齢基礎年金を受け取る など、いくつかの選択肢の中から有利なものを選ぶことになります。 ただし、障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせなど、例外的に併給できるケースもあります。 年金制度は非常に複雑です。 「とりあえず年齢が来たら考えよう」ではなく、早めに確認しておくことで将来の安心につながります。

20代や30代の方から、「まだ若いので障害年金なんて無理ですよね」 と言われることがあります。しかし年齢は審査基準ではありません。 実際に、 発達障害 知的障害 統合失調症 双極性障害 うつ病 などで20代、30代の受給者は数多くいらっしゃいます。 障害年金は高齢者の制度ではありません。 病気や障害によって生活や仕事に支障が生じている方を支える制度です。 もし「自分は対象外かもしれない」と思われているなら、一度専門家に相談してみてください。 知らなかったことで受けられるはずの支援を逃してしまうのは、とてももったいないことです。

「がんで障害年金？」意外に思われる方も多いかもしれません。 しかし、 抗がん剤治療 放射線治療 人工肛門 転移や再発 などにより日常生活や就労に大きな影響が出ている場合は対象となる可能性があります。 実際に、「知らなかったので申請していなかった」という方も多くいらっしゃいます。 治療と生活の両立に悩まれている方にとって、障害年金は大きな支えとなる制度です。

障害年金は、目に見える障害だけが対象ではありません。例えば、 ペースメーカー ICD（植込み型除細動器） 人工弁 人工関節 などの治療を受けている方も対象となる場合があります。 ご本人は、「手術して元気になったから対象外だと思っていた」 と話されることが少なくありません。 しかし制度上は、装着そのものが認定対象となるケースがあります。 知らなければ請求できません。 制度を知ることが、ご自身やご家族の安心につながります。

障害年金というと身体障害をイメージされる方が多いかもしれません。 しかし実際には、精神疾患による申請も非常に多くなっています。 その中でも特に多いのが「うつ病」です。 審査で見られるのは、 外出できるか 人と関われるか 家事ができるか 働けるか などの日常生活能力です。診断名だけで決まるわけではありません。 「頑張ればできる」「迷惑をかけたくない」そんな思いから、 本来の困りごとを十分に伝えられていない方も少なくありません。 まずは現在の生活状況を整理することが大切です。

障害年金の相談をしていると、「障害者手帳を持っていないから無理ですよね」 と言われることがあります。実はこれは大きな誤解です。 障害者手帳と障害年金は全く別の制度です。 障害者手帳は福祉サービスを利用するための制度。 障害年金は生活を支えるための年金制度です。 そのため、 手帳はないけれど障害年金は受給 手帳はあるけれど障害年金は不支給 というケースも珍しくありません。制度が違えば判断基準も違います。 手帳がないからといって諦める必要はありません。

「仕事をしているので障害年金は無理ですよね？」これは非常によくいただくご質問です。 結論から言うと、働いていても障害年金を受給できるケースはあります。 障害年金は「働いているかどうか」だけで決まる制度ではありません。 重要なのは、 どのような支援や配慮を受けながら働いているか仕事を続けるためにどれほど無理をしているか という点です。 例えば、 短時間勤務しかできない 周囲のサポートが必要 頻繁に欠勤している 就労継続支援A型を利用している このようなケースでは、受給につながる可能性があります。 「働いているから」と諦める前に、一度専門家へ相談してみてください。

障害年金の相談を受けていると、 「私はまだ歩けますから」「家事も少しはできますから」「寝たきりじゃないので対象外ですよね」 という言葉をよく耳にします。 しかし、障害年金は寝たきりでなければ受給できない制度ではありません。 障害年金で重視されるのは、病名ではなく、日常生活や仕事にどの程度支障があるかです。 例えば、 うつ病で外出できない 人との会話が難しい 発達障害で就労が継続できない 人工透析を受けている 心疾患で長時間の活動が難しい このようなケースでも受給できる可能性があります。 実際、私たちのもとへ相談に来られる方の多くは寝たきりではありません。 「自分は対象外だと思っていた」そんな方が受給につながることも少なくありません。 まずは一人で判断せず、制度を知ることから始めてみてください。

ご本人だけでなく、ご家族にとっても「制度を知ること」は大きな安心につながります。生活設計の見通しが立ち、介護やサポートに集中できるからです。 あるご家族はこう言われました。 「年金があると分かっただけで、将来の見通しが持てました」 障害年金は、ご本人だけの支えではなく、ご家族全体に安心を届ける制度。「制度を知ること」そのものが暮らしの知恵なのです。

申請が終わっても、日常の中でできる工夫があります。例えば、体調や日常生活の記録をつけておくこと。将来の更新時や再申請の際に役立ちます。 ある相談者は「日々のメモを見返して、医師にスムーズに説明できた」と話してくださいました。小さな記録が、安心につながる大きな力になります。